2022年度連邦政府予算案提出、外国人の住宅購入禁止など住宅問題に重点

173

 クリスティア・フリーランド副首相兼財務相が4月7日、2022年度連邦政府予算案を議会に提出した。「経済を発展させ、生活をより手ごろなものとする計画」というタイトルで、地域によっては住宅価格が高騰して、一般的な国民には手が届かないものになっているという問題にも重点を置いている。

 ジャスティン・トルドー首相も続いて13日に、予算案で若い人たちが住宅市場に参入できるような政策を打ち出したと声明を出して、その一部について説明した。

 2022年度の予算案における住宅政策は、主に以下となっている。

次の10年間で住宅建設戸数を2倍にする
 新たにHousing Accelerator Fund(住宅加速基金)を導入して、今後5年間に10万戸の住宅を建設するために40億ドル。

 また、住宅価格の高騰を招いている、不公平な慣習の抑制として、外国資本によるカナダの住宅用不動産購入を2年間禁止とする。不動産の転売を行っている人が適切な負担を負うように対策を講じる。

初めて家を買うカナダ人の支援
Tax-Free First Home Savings Account
 初めて住宅を購入する人は最大で4万ドルまで利用できるようにする。Tax-Free First Home Savings Accountは、退職に備えた預金、RRSP(Registered Retirement Savings Plan)同様、控除対象となるほか、非課税貯蓄のTFSA(Tax-Free Savings Account)のように預金を引き出した際も非課税とする。ただし、非課税となるのは、住宅購入のための出金のみ。

初めて住宅購入する際の税額控除をこれまでの2倍に
 税額控除をこれまでの2倍の最高1万ドルとする。

初めて住宅を購入する人のインセンティブ
 住宅ローンの返済月額を引き下げる、The First-Time Home Buyer Incentiveを2025年3月31日まで延長する。

住宅購入者や借家人の保護 
 州政府や準州政府と協力して、購入時の入札制度の改正など、住宅購入者の権利についての法律を整備。

ホームレス問題への取り組みや手頃な価格の住宅の提供
 生活困窮者の居住支援として、新たな住宅の建設や現存する住宅の修理。また、手ごろな費用で住むことができるコープ住宅を、カナダ全体で新たに600戸建築する。

先住民の住宅ニーズの支援

合わせて読みたい関連記事